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避難所はいつ・誰が開ける？災害対策基本法が定める指定と、開いていなかったときの動き方

状況別ガイド

※本記事にはプロモーションを含みます。

大雨の予報が出て、テレビが警戒レベルを伝えはじめる。近所の小学校が指定避難所だということは、たしか広報紙で見て知っている。でも、いま家を出れば本当に中に入れるのだろうか。玄関の前で、そこがはっきりせずに足が止まる——避難で迷う場面は、たいていこの一点です。

結論から言うと、避難所を指定し、開設を判断するのは市町村長です。開設の基準そのものは自治体ごとに定められており、多くの自治体が共通して、災害の切迫度に合わせて段階的に開いていく型をとっています。だから「レベル4が出た＝すべての指定避難所が開いている」とは限りません。行ってみたら、まだ開いていなかった。これは制度の不備ではなく、段階的に開く仕組みの当然の裏側です。

そしてもうひとつ、この記事でいちばん伝えたいこと。避難とは、避難所へ行くことだけを指す言葉ではありません。安全な親戚・知人宅へ行くことも、条件を満たした自宅にとどまることも、公的に認められた避難の形です。開設を待つあいだに危険が迫ることのないよう、行き先の選択肢を先に持っておく。そのための整理を、法令と公的資料からたどります。

この記事でわかること

  • 避難所を指定し、開設を判断し、避難指示を出すのはすべて市町村長であること（災害対策基本法49条の4・49条の7・60条）
  • 指定避難所には災害対策基本法施行令20条の6が定める5つの施設要件があること
  • 開設は災害の切迫度に応じて段階的に行われるのが共通の型で、開設情報は防災行政無線・防災アプリ・Lアラートなど複数の経路で流れること
  • 行っても開いていなかったとき・入れなかったときに取れる、公的に示された3つの受け皿

なお、そもそも「避難場所」と「避難所」は法律上まったく別のもので、災害の種類によって行き先が変わります。その定義の話は避難所と避難場所の違い（災害対策基本法の定義と、災害種別で行き先が変わる理由）で詳しく整理しているので、この記事では深追いしません。ここでは「いつ・誰が開けるのか」に絞ります。

目次

避難所を指定し、開設を判断するのは市町村長である

指定避難所とは、災害の危険がなくなるまで滞在させ、あるいは家に戻れなくなった人が一時的に滞在するための施設として、市町村長が法律にもとづいて指定した施設のことです。指定する主体は都道府県でも国でもありません。

災害対策基本法第49条の7第1項は「市町村長は…政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない」と定めています。いっぽう、命を守るために緊急的に逃げ込む場所である指定緊急避難場所については、第49条の4第1項が「市町村長は…政令で定める基準に適合する施設又は場所を…指定緊急避難場所として指定しなければならない」と規定。同条第2項では施設管理者の同意を得ること、第3項では都道府県知事への通知と公示までが義務づけられています（e-Gov法令検索・2026年8月24日確認時点）。

ここで注目したいのは、条文の末尾が「できる」ではなく「しなければならない」だという点です。つまり、指定避難所や指定緊急避難場所を用意すること自体は、市町村長の裁量ではなく義務。どこを指定するか、いくつ指定するかには地域差がありますが、「そもそも指定しない」という選択肢は法律上ありません。

では、実際に避難を呼びかけるのは誰か。これも同じ法律の第60条にあります。第1項は「市町村長は…居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる」、第2項は「その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる」、第3項は災害が発生し、または切迫した場合の緊急安全確保措置の指示について定めたもの。加えて第6項では、市町村が災害でその事務を執行できなくなったとき、都道府県知事が代行すると規定されています。第56条は、市町村長が災害の予報・警報を住民に伝達する義務と、避難の準備等の通知・警告、そして要配慮者への情報提供に配慮すべきことを定めた条文です。

法律の話が続いたので、生活の言葉に置き換えます。「どこを避難所にするか」も「いま逃げてくださいと言うか」も、決めているのは同じ市町村長。だから開設のタイミングは、その市町村が持っている基準と、いま流れている気象情報の両方で決まります。国が全国一律に「この条件で開けろ」と号令をかけているわけではないのです。

場面 決める・行う主体 根拠（災害対策基本法）
指定緊急避難場所の指定 市町村長（義務） 第49条の4第1項
指定避難所の指定 市町村長（義務） 第49条の7第1項
災害の予報・警報の伝達、避難準備等の通知・警告 市町村長 第56条
避難のための立退きの指示（避難指示） 市町村長 第60条第1項
立退き先（避難場所）の指示 市町村長 第60条第2項
緊急安全確保措置の指示 市町村長 第60条第3項
市町村が事務を執行できなくなったときの代行 都道府県知事 第60条第6項

避難所の指定も、開設の判断も、避難指示の発令も、主語はすべて市町村長。だから「開設基準」は自治体ごとに違い、答えはお住まいの市区町村の防災ページにあります。

2021年（令和3年）の「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第30号／公布 令和3年5月10日、施行 令和3年5月20日）で、警戒レベル4にあった「避難勧告」と「避難指示（緊急）」は「避難指示」に一本化されました。手元の古い防災冊子やチラシに「避難勧告」と書かれていたら、それはもう現行の制度ではありません。

指定避難所には、法令が定める5つの要件がある

指定避難所の指定基準とは、市町村長が施設を指定する際に満たさなければならない条件のことで、災害対策基本法施行令第20条の6に5つ列挙されています。

  • 必要かつ適切な規模であること
  • 速やかな受け入れ、および物資の配布が可能な構造・設備であること
  • 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること
  • 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあること
  • 要配慮者の円滑な利用の確保、および支援体制について、内閣府令で定める基準に適合すること

この5項目、読み流すと役所の文章ですが、3つ目に大事な含みがあります。「想定される災害による影響が比較的少ない場所」——裏を返せば、想定する災害が変われば適否も変わるということ。浸水想定区域の中にある施設は、地震では使えても大雨では使えない、ということが起こり得ます。

だから、指定避難所の一覧に載っている施設が、どんな災害でも必ず開くわけではありません。自治体の避難所一覧に「洪水◯／土砂×」のような災害種別の記号が並んでいるのは、この考え方が反映されているからです。

お住まいの地域の避難所一覧を見るときは、施設名だけでなく対応する災害種別の欄まで必ず目を通してください。名前を覚えていても、その日の災害では対象外ということがあります。

開設は「切迫度に合わせて段階的に」が共通の型

開設のタイミングを決めるものさしになるのが、警戒レベルです。警戒レベルとは、災害の危険度と取るべき行動を5段階で示した共通の目安のこと。2026年5月29日からは、気象業務法・水防法の改正にともなう防災気象情報の再編を受けて新しい体系での運用が始まっており、気象情報の側もレベルの数字を付した警報等（例：レベル３大雨警報）に整理されています（気象庁の該当ページの最終更新は2026年7月27日、2026年8月24日確認時点）。

このうち、住民が取る行動に直結する3つはこうです。レベル3が高齢者等避難、レベル4が避難指示、レベル5が緊急安全確保。この3つはいずれも市町村が発令します。気象庁が出す警報等とは発表元が別、という点を押さえておくと、テレビの画面がぐっと読みやすくなります。

多くの自治体が共通して、災害の切迫度に応じて段階的に開設する型をとっています。たとえば、まだ雨が降り始める前の準備段階では中核となる施設だけを開け、危険度が上がるにつれて開ける施設を増やしていく——といった組み立てです。ただし、何段階に分けるか、どの情報を引き金にするかは自治体ごとに違います。だからこそ、お住まいの自治体の防災ページで、開設基準そのものを一度読んでおくことに意味があります。「うちの市は何をきっかけに、どこから開けるのか」は、そこにしか書かれていません。

レベルごとに何をすべきかは警戒レベル1〜5で何をするか（レベル4までに避難する理由）で段階ごとに整理しています。避難の完了はレベル4まで、というのがこの制度の設計思想です。

レベル5「緊急安全確保」は、必ず発令されるとは限りません。すでに災害が発生・切迫している状況で出される情報であり、発令が間に合わないこともあります。レベル5を待つ前提で計画を組まないでください。

開設したかどうかを、どこで確認するか

開設情報とは、市町村が「どの施設を、いつから開けたか」を住民に知らせる情報のこと。多くの自治体では、防災行政無線、自治体の防災アプリ、防災メールの配信、公式SNSなど、複数の手段を組み合わせて周知するのが一般的です。ひとつの経路だけに頼らない設計になっているのは、停電や通信障害でどれかが届かなくなることを前提にしているからです。

これに加えて、全国横断の仕組みとしてLアラート（災害情報共有システム）があります。自治体が発した避難情報や避難所の開設情報を集約し、テレビ・ラジオ・インターネットなどのメディアを通じて広く伝える基盤です。テレビのデータ放送で自分の市区町村の避難所開設状況が見られるのは、この仕組みが背後にあるためです。

Lアラートの運営主体は、2026年8月24日確認時点では一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）です。総務省サイトには「令和8年12月1日から、総務省がLアラートの運営主体となる」と記載されており、移管はこの時点ではまだ先の予定です。

開いたあとの避難所がどう運営されているかについては、法律の側にも新しい条文が加わりました。令和7年の「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第51号・公布 令和7年6月4日）で、第86条の6と第86条の7が新設されています。第86条の6は、災害応急対策責任者が避難所の運営状況に関する情報を把握し、その避難所での福祉サービスの提供や情報の提供などの措置を講ずるよう努める、という努力義務。第86条の7は、避難所に滞在できない被災者についても同じように情報を把握し、福祉サービスの提供などに努めるという規定です。施行日は令和7年6月4日または7月1日で、規定によって異なります（内閣府 防災情報のページ・2026年9月14日確認）。

いっぽう、この記事が引いている第49条の4、第49条の7、第56条、第60条、そして施行令第20条の6は、この改正の対象になっていません。避難所を指定し、開設を判断し、避難指示を出すのが市町村長だという骨格は、改正後もそのままです。加わったのは、開いた避難所の運営状況と、避難所に滞在できない被災者への目配りを、努力義務として法律に書き込んだ点。避難所の外で過ごす人も、条文の上で視野に入ったことになります。

問題は、いざというときに「どこを見ればいいんだっけ」と探し始めることです。停電で防災行政無線しか残っていない、あるいはスマホは生きているがアプリを入れていない。この差は、平時の数分で埋まります。次の欄を、いま埋めてみてください。

  • お住まいの市区町村の防災アプリ名（　　　　　　　　　　）／インストール済みか
  • 防災メール・緊急速報メールの登録（登録済み・未登録）／登録ページのURLを保存したか
  • 市区町村の公式SNSアカウント名（　　　　　　　　　　）／フォロー済みか
  • 自宅で防災行政無線が聞こえるか（聞こえる・聞こえにくい・聞こえない）／電話応答サービスの番号（　　　　　　　　　　）
  • テレビのデータ放送で、自分の地域の避難情報を出す手順を一度試したか
  • 避難所一覧のページをブックマーク、または印刷して防災バッグに入れたか
そなえぐらし管理人
当サイトでこの記事を組み立てるとき、いちばん迷ったのが「具体的な開設基準の数値を載せるかどうか」でした。載せれば読みごたえは出ます。でも基準は自治体ごとに違い、書いた瞬間に「よその市の話」になってしまう。だからここでは制度の骨格だけを示して、数値はお住まいの自治体のページに取りに行っていただく形にしました。

行っても開いていなかったとき・入れなかったときの動き

雨脚が強くなってきたので、家族で小学校まで歩く。ところが門は閉まっていて、人の気配もない。あるいは、たどり着いたら体育館がすでにいっぱいで、係の人から別の場所を案内される——そんな場面を想像してみてください。ここが、この記事のいちばん大事なところです。

分散避難とは、避難先を指定避難所だけに集中させず、安全な親戚・知人宅や、条件を満たした自宅などへ分けて身を寄せる考え方のことです。国の資料でも正面から示されている、正規の避難の形です。

そのうえで、この場面で最も避けたいのは、その場で立ち尽くすこと、そして雨や風が強まる中を家まで戻ろうとすることです。移動そのものが危険になる時間帯があります。だから、出発する前に「開いていなかったら次はここ」を決めておく。これが実際の効き目でいうと、いちばん大きい準備です。

公的にはどう案内されているか。首相官邸のページには、こう書かれています。「安全な親戚・知人宅への避難などが考えられます。また、ハザードマップ等で次の３つの条件を確認し、自宅が安全だと判断できる場合は、自宅に留まること（屋内安全確保）も考えてみましょう」（2026年8月24日確認時点）。つまり、行き先は指定避難所だけではないと国が明言しているわけです。

行き先を切り替えるにしても、開設を待つにしても、そのあいだ手元に何があるかで過ごし方は変わります。アイリスオーヤマの防災リュックセット BRS-33は、リュックに33点をまとめたセットで、重さは約2.0kg、サイズは幅320×奥行160×高さ430mmと公表されています。中身にはホイッスル、アルミシート、携帯トイレ（3個入）、レインポンチョ、懐中電灯ランタン、防水スマホ袋などが含まれます。閉まった門の前で待つ、別の場所へ移る、というこの節の場面で要るものが一式に入っているのが、ここで挙げる理由です。2.0kgは500mLのペットボトル4本分ほど。実際に背負って歩ける重さかは、家族それぞれで一度確かめておくと当日の迷いが減ります。

いま、どこにいるべきかを3問で切り分ける

出発前でも、避難所の前で足止めされた状態でも使える判定です。順に答えてください。

  • 問1：ハザードマップ上で、自宅は浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているか（入っている／入っていない／確認していない）
  • 問2：自宅の建物構造と階数は、想定される浸水の深さより上に生活空間を確保できるか（できる／できない）
  • 問3：すでに外が危険な状態か（道路が冠水している、風が強い、暗い／まだ移動できる）

問1で「入っていない」、かつ問2で「できる」なら、自宅にとどまる屋内安全確保が有力な選択肢になります。問1で「入っている」または問2で「できない」なら、外がまだ移動できるうちに安全な親戚・知人宅か、開いている避難所へ向かう。問3で「すでに危険」なら、移動をあきらめて自宅の上階など少しでも安全な場所へ移る緊急安全確保に切り替える。問1で「確認していない」人は、この記事を読み終えたあとの数分でハザードマップを開いてください。ここが空白のままだと、当日の判断ができません。

安全な親戚・知人宅へ向かうという選択

ふだんから行き来のある家が、自分の家より安全な場所にあるなら、そこは有力な避難先です。ただし当日いきなり連絡するのでは間に合いません。「大雨のときは行かせてもらうかもしれない」と平時に一言伝えておくだけで、当日の連絡が「相談」ではなく「確認」に変わります。

行き先を変える判断は、外がまだ移動できるうちに下すのが前提です。そのうえで、雨で空が暗い日や、停電した建物の廊下・階段では、傘や荷物、子どもの手で両手がふさがったまま足元を照らす手段が要ります。GENTOSのCP-195DBは頭に着けるヘッドライトで、明るさはHighモードで120ルーメン、点灯時間はHighで7.5時間、単3形アルカリ電池1本で動きます。耐塵・防滴仕様（IP64準拠）で、重さは電池込み69g。手に持たなくても光が視線の先に向くことが、別の場所へ移る場面に合う理由です。69gは卵1個とちょっとの重さなので、防災バッグのポケットに入れっぱなしにできます。


親戚宅も遠い、避難所も満員という状況で、選択肢として車の中を考える人もいます。ただし車中泊には、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒など固有のリスクがあり、停める場所も選びます。前提と装備は車中泊は防災になる？一晩分の装備リストと注意点にまとめました。

自宅にとどまる（屋内安全確保）と決めたとき

ハザードマップ上の条件をクリアして自宅にとどまると決めた場合、その瞬間から必要になるのは「逃げる装備」ではなく「暮らし続ける在庫」です。断水しても水道が止まった家で数日を過ごせるか。この切り替えができているかどうかで、在宅避難のつらさは大きく変わります。満たすべき条件と備蓄の考え方は在宅避難の準備リスト（満たすべき3つの条件）で整理しています。

在宅避難でまっさきに効いてくるのが飲料水です。アイリスオーヤマの長期保存水は2L入りが6本セットで、公式表示によると1本あたりの内容量は2,000g（アイリスオーヤマ公式・2026年8月10日確認時点）。単純計算で6本で12kgになります。この重さが示すとおり、これは持ち出すための水ではなく、家に置いておく水です。避難バッグに入れる500mLとは役割が別で、在宅避難に切り替わった家庭の台所を支える側の備え。長期保存タイプなら入れ替えの手間も少なく、押入れの下段に積んでおけます。

そしてもうひとつ。自宅にとどまる判断をした夜、多くの家庭が最初に困るのは明かりです。停電した部屋でスマホのライトを点け続けると、翌朝には連絡手段のバッテリーが尽きている。それを避けるために、部屋を面で照らせる光源を1つ持っておく意味があります。

GENTOSのLEDランタン EX-136S は、メーカー公表値で質量355g（GENTOS公式・2026年8月10日確認時点）。片手で持てる重さなので、停電時に部屋から部屋へ移して使えます。天井から吊るせば食卓を面で照らせて、家族が同じ部屋に集まっていられる。乾電池式のため、充電を気にせず備蓄しておける点も在宅避難向きです。

避難所へ行くと決めた場合に持っていくもの

判定の結果、やはり避難所へ向かうという結論になることもあります。その場合、避難所側で全員分が用意されているとは限らないものがあり、自分で持っていく前提の品が出てきます。何を持ち、何を諦めるかは避難所に持っていくものリスト（自分で用意する物）にまとめました。持ち出しの荷物は、移動できる重さに収めることが最優先です。

移動できる重さに収めるなら、かさばる毛布の代わりに薄いシートを1枚入れておく手があります。開設を待つ軒下や、満員で案内された先の床の上で、体を覆うものがあるかないかは大きな差です。Eco Ride Worldのアルミシートは、広げると約210×130cm、1枚あたり70gで、材質はアルミニウムと低密度ポリエチレンです（Amazonのエコライドワールド販売ページ表示・2026年9月14日確認）。たたんだ状態は約12×7.5cmですが、「一度開くと元の状態には戻せない」と書かれています。使用上の注意には「大変燃えやすい素材ですので、火気に近づけないでください」「通気性がない素材ですので、頭部を出してご使用ください」とあり、雨の中や高温の場所ではシワや折り目からアルミがはがれる場合がある、とも記載されています。顔まで覆わない・ストーブやろうそくのそばで使わない、この2点は家族にも伝えておいてください。70gは単3形乾電池3本ほどの重さで、荷物の重さをほとんど変えずに入れておけます。


そなえぐらし管理人
「避難所が開いていなかったらどうするか」を先に決めておくと、当日の判断がひとつ減ります。減った分の余裕が、家族への声かけや戸締まりに回る。当サイトが備えの記事で結局いつも書いているのは、その一点かもしれません。

この整理が当てはまらないケース

ここまでは「大雨などで、まだ移動できる時間がある」場面を前提に置いてきました。次の3つは、前提そのものが変わります。

災害種別で行き先が変わるとき。津波や土砂災害では、指定避難所へ向かうのではなく、まず高い場所・崖から離れた場所へ逃げることが優先されます。とくに津波は、開設を待つ余地がありません。自宅の想定と、逃げるべき高さの決め方は津波への避難と備え（自宅の浸水想定を調べて避難する高さを決める）で扱っています。

要配慮者がいる家庭。高齢の家族、障害のある家族、乳幼児、妊娠中の方がいる場合、移動そのものに時間がかかります。災害対策基本法第56条は、市町村長が要配慮者への情報伝達に配慮すべきことを定めていますが、実際の移動時間は各家庭の事情次第。警戒レベル3「高齢者等避難」の段階で動き出す前提で計画を立ててください。

子どもが学校にいる時間帯。平日の日中に災害が起きた場合、子どもは学校の判断で校内にとどまることがあります。親が避難所へ向かい、子どもが学校に残り、連絡がつかない——という事態を避けるため、引き渡しの基準は事前に確認しておく必要があります。詳しくは災害時の学校の引き渡し（学校でとまる基準と、親が事前に確認する3つ）へ。

よくある質問

Q1. 避難所は、警戒レベル4が出たら必ず開いていますか？

必ずしもそうとは限りません。開設の基準は自治体ごとに定められており、多くの自治体が共通して、災害の切迫度に応じて段階的に開設する型をとっています。そのため、同じ市区町村内でも先に開く施設と後から開く施設があります。出発前に、自治体の防災アプリ・SNS・データ放送などで開設状況を確認するのが確実です。

Q2. 避難所を開けるかどうかは、誰が決めているのですか？

市町村長です。災害対策基本法第49条の7第1項は指定避難所の指定を、第49条の4第1項は指定緊急避難場所の指定を、いずれも市町村長の義務として定めています。避難指示など避難情報の発令も同法第60条により市町村長の権限です。なお第60条第6項では、市町村が災害でその事務を執行できなくなったときに都道府県知事が代行すると定められています。

Q3. 指定避難所に載っている施設なら、どんな災害でも開きますか？

いいえ。災害対策基本法施行令第20条の6は、指定避難所の要件のひとつに「想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること」を挙げています。想定する災害が変われば使える施設も変わるため、自治体の避難所一覧には災害種別ごとの対応が示されているのが一般的です。施設名だけでなく、その欄まで確認してください。

あわせて読みたい: 在宅避難の準備リスト｜満たすべき3つの条件と、人数×日数でわかる水・トイレの必要量早見表

まとめ：今日やることは、1つだけでいい

避難所を指定し、開設を判断し、避難指示を出すのは、すべて市町村長。開設の基準は自治体ごとに決まっていて、災害の切迫度に応じて段階的に開かれます。だから、行ってみたらまだ開いていないことがある。そのときのために、親戚・知人宅と屋内安全確保という受け皿を先に用意しておく。ここまでが、この記事でお伝えしたかったことです。

今日やることは1つで足ります。自分の市区町村の防災ページを開いて、避難所の開設基準を1回読む。それだけで、当日の迷いが確実に減ります。

  1. 自治体の開設基準を1回読む「◯◯市 避難所 開設基準」で検索し、自分の市区町村の公式ページを開きます。何段階に分けて開くのか、どの情報が引き金になるのかを確認して、ページをブックマークしてください。
  2. 開設情報の受け取り口を1つ増やす防災アプリ、防災メール、公式SNSのうち、まだ登録していないものを1つ登録します。停電時にも届く経路を複数持っておくと、当日「情報が来ない」で止まらずに済みます。
  3. 開いていなかったときの行き先を家族と決めるハザードマップで自宅の条件を確認し、屋内安全確保でいくのか、どの親戚・知人宅を第二候補にするのかを共有しておきます。当日決めるのではなく、今日決めておくのがポイントです。

この記事は法令と公的資料にもとづく一般的な整理です。実際の災害時の行動は、お住まいの市区町村が発表する避難情報と、気象庁が発表する防災気象情報を必ず確認し、最終的な判断はそれらに委ねてください。

なお、自治体が避難所を運営するときのよりどころになる内閣府（防災担当）の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」は、令和6年能登半島地震を踏まえて令和6年12月13日に改定されています（2026年9月14日確認）。

参考・出典

状況別ガイド
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この記事を書いた人

そなえぐらし管理人のアバター そなえぐらし管理人

登山が趣味の会社員。山で非常食を食べてきた経験から「食べ慣れないものは災害時つらい」と実感し、家庭の備蓄を見直し中です。実際に買って食べたものだけ「おすすめ」と書きます。失敗も隠しません。

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