銀行や電気がサイバー攻撃で止まったらどうなる？預金・停電と備蓄

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銀行がサイバー攻撃を受けたとき、国内で起きたのは「一時的にサービスへ繋がりにくくなる」形でした。2024年末の年末年始のDDoS攻撃で主要行や地銀等に起きた事案を、金融庁のレポートはこう書いています。電気では海外に数時間の停電の例があり、国内では病院・港・物流が止まった例があります。2026年10月の国内の発表は情報漏えいと事業者向けサービスの停止が中心で、家庭の電気や水道の停止を伝えるものではありませんでした。備えは、災害と同じ3日分に、少しの現金と紙の連絡先を加える形で考えられます（2026年10月31日時点）。

「サイバー攻撃」と「緊急要請」という言葉をニュースで続けて見ると、暮らしが止まるのか、備蓄が要るのかと気になるものです。公式の発表にある範囲で、順に見ていきます。預金や不正送金の補償のことは「銀行や預金はどうなる？」の段にまとめています。

サイバー攻撃と備蓄は関係あるの？

細野大臣の緊急要請は災害への備えの話で、サイバー攻撃への対策として説明されてはいません。話が混ざりやすいのは、「緊急要請」と呼ばれるものが2つあるからです。出した人も宛先も別で、同じ話ではありません。

	GMOの緊急要請	細野大臣の緊急要請
誰が	GMOインターネットグループ（企業）	細野大臣
誰へ	政府関係機関	国民・自治体・各省
いつ	10月24日に自社で発表	防災庁の発足日の11月2日に発出（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）
何を	「能動的サイバー防御」の適用	災害への備え（自治体には備蓄の充実）

GMOの要請は、企業から国へのお願いです。同社は自社サービスへの攻撃を「発動第1号」事案と位置付け、「政府関係機関へ強く具申（緊急要請）」したと発表しました（GMOインターネットグループ 公式発表 第4報・2026年10月31日確認）。能動的サイバー防御に関わるサイバー対処能力強化法は、官民連携の強化とアクセス・無害化措置の部分が2026年10月1日に施行されています（国家サイバー統括室 報道発表・2026年10月31日確認）。

細野大臣の要請は、国から国民や自治体へ向けたものです。10月20日の会見で「少なくとも三つの要請を出そうと思っています」と述べ、理由として「発災直後というのは、それぞれの国民の皆さんがいかに備えているかで、被害というのは大きく変わります」と語りました（内閣府 細野大臣 記者会見要旨 10月20日・2026年10月31日確認）。10月27日には自治体へ「備蓄の充実について緊急要請を行う予定」とも述べています（同 10月27日・2026年10月31日確認）。要請の中身は防災庁の緊急要請の解説にまとめています。

では、この要請とサイバー攻撃はどうつながるのか。細野大臣が説明している要請は、災害への備えを呼びかけるものです。一方で英国の家庭向けサイト Be Ready は、「From severe weather to cyber attacks」（荒天からサイバー攻撃まで）と挙げたうえで3日分の備えを案内しています（英国政府 Be Ready・2026年10月31日確認）。国ごとの呼びかけの違いは、世界の備蓄の呼びかけを並べた記事で見比べられます。

もう1つ、似た言葉があります。10月26日の関係閣僚会議で総理が述べた「緊急対策パッケージ」です。話の中心は「情報漏えい被害」で、備蓄の話とは別のものです（首相官邸 関係閣僚会議・2026年10月31日確認）。

2026年10月に国内で何が起きた？

公式の発表と報道を並べると、中心は情報漏えいと、事業者向けサービスの停止です。表の右の列は、家庭の暮らしとの距離を当サイトが整理したものです。

つまり、この10月の発表で家庭に近いのは「電気が止まる」話より、「自分の情報が外に出たかもしれない」話です。身に覚えのある会社から案内が届いたら、その内容を確かめる。そのあとに届く偽の連絡に気をつける。やることはこの2つで、備蓄の量を変える話ではありません。偽の連絡については、記事の最後で扱います。

暮らしが実際に止まった例はある？

あります。国内では病院・港・物流、海外では停電・燃料・水道の例があり、止まった長さは数時間から数か月まで幅があります。

横に並べると、長さの差がはっきりします。停電の例は数時間、名古屋港は丸2日半です。一方で大阪の病院は、全体の復旧まで73日、2か月あまりかかりました。

もう1つ見えるのは、システムが止まっても手作業で続けられた例があることです。名古屋港では、システムを使わないマニュアル作業で荷役が続けられました。水道の例と同じ国土交通省の別紙資料には、米国アラバマ州とニュージャージー州で手動の制御に切り替えて被害がなかった例も載っています。システムが止まることと、サービスがすべて止まることは同じではない、と読めます。

銀行や預金はどうなる？

2024年末の国内の例は、金融庁のレポートの言葉で「一時的にサービスへ繋がりにくくなる事案」でした。

レポートは「年末年始のDDoS攻撃により主要行や地銀等で一時的にサービスへ繋がりにくくなる事案が発生した」と書いています。DDoS攻撃は、大量の通信でサーバーに負荷をかける攻撃のことです。同じレポートには資金移動業者等がDDoS攻撃を受けた事例が2件あり、一方は「決済に影響が生じた」（見出しは「DDoS攻撃による決済不可」）、もう一方は「アプリ上で行うサービス（チャージ、ネット決済等）に利用しにくい状況が発生した」と記されています（金融庁「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」・2026年10月31日確認）。ログインや決済アプリにつながりにくい、決済やチャージが通りにくい。暮らしにはそうした形で届く話です。

気になるのは預金そのものでしょう。公的な説明として押さえておきたいのは、次の3点です。補償の扱いは各行の案内で確かめてください。

3つ目が、家庭でいちばん手を動かせる部分です。預金の守りは、まず偽メールと偽サイトへの注意から。銀行のログイン画面は、メールのリンクからではなく、公式アプリや自分で登録したブックマークから開く。そうしておくと、金融庁が挙げる手口の入口を避けやすくなります。

電気や水道は止まる？

海外には停電や水圧低下の例があります。日本の公的な文書は、重要インフラの機能停止を狙った攻撃があると書いています。時点ごとの書き方は次のとおりです。

電力と水道は、政府が定める重要インフラの16分野に入っています（国家サイバー統括室 重要インフラの施策・2026年10月31日確認）。この分野について、主な文書の書き方を並べました。

2つの警察白書は、4年離れています。古いほうの文を「今も同じ」と読むことも、新しいほうの文を「日本で止まった」と読むことも、どちらも書かれている内容を超えてしまいます。文書の言葉どおりに受け取るのが、いちばん落ち着いた読み方でしょう。

家庭の備えから見ると、原因の違いはそれほど大きくありません。内閣官房のガイダンスは、停電に伴う例として「ポンプ停止に伴う断水」「通信機能の停止」を挙げています（内閣官房「社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応について（ガイダンス）」・2026年10月31日確認）。原因が台風でも別の何かでも、家庭に届く形は「電気がない」「水が出にくい」「スマホがつながりにくい」です。だから備えは、停電や断水の備えと重なります。

家庭では何を備えればいい？

災害の備えの3日分を土台に、少しの現金と紙の連絡先を足します。

たとえば、いつものスーパーのレジでスマホ決済がエラーになったとします。財布に千円札が数枚あれば、その日の買い物は済みます。連絡先の一覧がスマホの中だけだと、充電が切れた時点で家族の番号も分からなくなります。特別な道具を増やす話ではなく、1つの手段に寄りかからない形にしておく、という考え方です。

止まるもの	家庭の備え	公的な案内
カード・スマホ決済	小銭や千円札を少し	内閣府は停電時の話として案内。金額は示していない（内閣府「それ、実は防災なんです。」・2026年10月31日確認）。英国は「Cash (mix of coins and notes) and cards」（英国政府 Be Ready チェックリスト・2026年10月31日確認）
連絡先の画面	紙に書く	英国のチェックリストに「Write down contact details」
テレビ・ネットの情報	電池式や手回しのラジオ	英国は「FM radio (battery/wind up)」。消防庁のチェックシートにも「携帯ラジオ」（消防庁「非常用持出品チェックシート」・2026年10月31日確認）
スマホの充電	モバイルバッテリー	内閣府は「特に乾電池式なら停電しても使えるから安心」と案内
水・食事・トイレ	3日分	「食料や飲料水は、最低３日分、できれば１週間分」（令和8年版 防災白書・2026年10月31日確認）

現金は、少しを細かく

内閣府の案内は「小銭や千円札など細かい現金を少しもっておくと、いざという時の安心につながります」という書き方で、停電のときの話です。英国のチェックリストも金額は示さず、家族の事情によるとしています。金種を分けるのは、お釣りが出ない場面を考えてのことです。消防庁のチェックシートには「10円玉は公衆電話用に」ともあります。

金額の目安が欲しい方へ。当サイトの試算では、大人1人1日3,000円を前提に、大人2人・3日分で18,000円、切りのいい額にして2万円です。金種の内訳は災害に備える現金の額と内訳の記事に載せています。

連絡先は、紙に1枚

紙に書くのは、家族の携帯番号、職場や学校、かかりつけの病院、取引のある銀行やカード会社の問い合わせ番号くらいで足ります。電話番号を覚えていなくても、紙が1枚あれば公衆電話や借りた電話からかけられます。財布と持ち出し袋に1枚ずつ入れておけば、どちらかは手元に残りやすくなります。暗証番号やパスワードは、紙にも書かないでください。銀行やカード会社の番号は、カードの裏面や公式サイトから写しましょう。あとで出てくる偽の連絡への備えにもなります。

情報は、電池か手回しのラジオ

英国のチェックリストは、聴いている局の周波数を書き留めておくことも勧めています。さきほどの紙の余白に書き足せば十分です。ラジオとスマホの役割分担は、ラジオが地域全体の状況、スマホがわが家の電気がいつ戻るかの確認です。詳しくは停電中の情報の取り方の記事にまとめました。自宅の Wi-Fi を動かす話は停電時の Wi-Fi ルーターの記事に分けています。

災害の備えとしてラジオを1台置くなら、クマザキエイムの Solpa 手回し／ソーラー蓄電ラジオ SL-091 は、充電の手段を複数持てるのが選ぶ理由になります。公式の表示では AM・FM（ワイドFM対応）を聴け、手回し・USB・ソーラー・乾電池（単4×3）で充電でき、重さは約490g（乾電池含まず）、防水等級は IPX-3 です。500mLのペットボトル1本ほどの重さなので、持ち出し袋に入れても負担になりにくいでしょう。

ほかの機種と比べたい方は、防災ラジオの選び方の記事が参考になります。

水と食事は、いつもの3日分

英国のチェックリストは飲み水を「3 litres per person per day」としています。同じ1人1日3Lで計算すると、3日分は1人9Lです。品目の全体は3日分の備蓄リストで確認できます。サイバー攻撃のために別の備蓄を作る必要はなく、このリストを1つ持っておけば足ります。

水を箱で置くなら、サーフビバレッジの長期保存水（2L×6本入り）は1箱で12Lです。1人3日の9Lは1箱で足り、2人なら18Lなので2箱になります（当サイトの計算）。

一度にそろえなくても大丈夫です。財布の小銭を見直す、紙に番号を書く。お金のかからないところからで足ります。

便乗の偽メールにはどう気をつける？

情報流出のニュースのあとは、メール内のリンクを開かないことが基本で、迷ったら #9110 や 188 に相談できます。

警察庁は個人向けに「メール内のリンクを安易にクリックしない！情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性があります」と呼びかけ、「安全なパスワードを設定して使いまわさない！」とも書いています。相談先は #9110 です（警察庁「サイバー警察局便り R8 Vol.19」・2026年10月31日確認）。GMOも「本件に便乗した、当社や関係機関を装うメール・SMS・電話にご注意ください」「当社がパスワードや認証コードをお尋ねすることはありません」と案内しています（GMOインターネットグループ 公式発表 第10報・2026年10月31日確認）。

「お詫び」「返金」「補償」といった件名の連絡が届いたときは、次の順で確かめると落ち着いて対応できます。

• メールや SMS のリンクは開かず、公式アプリや自分のブックマークから入り直す
• パスワードや認証コードは、聞かれても伝えない
• 電話で聞かれたら一度切り、カードの裏面や公式サイトの番号へかけ直す
• 同じパスワードを使い回しているサービスは、別のものに変える
• 迷ったら、警察の相談窓口 #9110 か、消費者ホットライン 188 に相談する

参考・出典

• 内閣府 細野大臣 記者会見要旨 10月20日（2026年10月31日確認）
• 内閣府 細野大臣 記者会見要旨 10月27日（2026年10月31日確認）
• 首相官邸 関係閣僚会議 10月26日（2026年10月31日確認）
• 国家サイバー統括室 報道発表 10月1日（2026年10月31日確認）
• 国家サイバー統括室 重要インフラの施策（2026年10月31日確認）
• 重要インフラ行動計画（2025年6月改定版）（2026年10月31日確認）
• 内閣サイバーセキュリティセンター 令和7年2月4日（2026年10月31日確認）
• 内閣官房「社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応について（ガイダンス）」（2026年10月31日確認）
• 警察庁 令和4年版 警察白書（2026年10月31日確認）
• 警察庁 令和8年版 警察白書 特集（2026年10月31日確認）
• 警察庁「サイバー警察局便り R8 Vol.19」（2026年10月31日確認）
• 金融庁「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」（2026年10月31日確認）
• 金融庁「預金保険制度」（2026年10月31日確認）
• 金融庁の注意喚起 2026年6月30日（2026年10月31日確認）
• 全国銀行協会の案内（2026年10月31日確認）
• 内閣府「それ、実は防災なんです。」（2026年10月31日確認）
• 令和8年版 防災白書（2026年10月31日確認）
• 消防庁「非常用持出品チェックシート」（2026年10月31日確認）
• 国民生活センター 災害に便乗した悪質商法の案内（2026年10月31日確認）
• 国土交通省 名古屋港の事案の委員会資料 その1・その2（2026年10月31日確認）
• 国土交通省ウェブの別紙資料（水道）（2026年10月31日確認）
• つるぎ町立半田病院 有識者会議 調査報告書（2026年10月31日確認）
• 大阪急性期・総合医療センター 調査委員会報告書の概要（2026年10月31日確認）
• アスクル 公式・サービスの復旧状況（2026年10月31日確認）
• IDCフロンティア 公式発表 第7報（2026年10月31日確認）
• お名前.com 公式発表 第1報（2026年10月31日確認）
• GMOインターネットグループ 公式発表 第4報（2026年10月31日確認）
• GMOインターネットグループ 公式発表 第10報（2026年10月31日確認）
• GMOインターネットグループ 開示資料 10月28日（2026年10月31日確認）
• So-net の発表（2026年10月31日確認）
• NTTドコモの発表（2026年10月31日確認）
• Aviation Wire（JALの報道）（2026年10月31日確認）
• E-ISAC と SANS のウクライナ報告書（2026年10月31日確認）
• 米エネルギー省 Colonial Pipeline の事案（2026年10月31日確認）
• 英国政府の発表（国家リスク登録簿）（2026年10月31日確認）
• 英国政府 Be Ready・チェックリスト（2026年10月31日確認）