防災庁の緊急要請とは？11月2日に国民へ求めた5つと備蓄の量

2026年10月31日2026年11月2日

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防災庁は発足した2026年11月2日に「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。国民には、耐震診断・耐震化と家具の固定、水・食料・携帯用トイレ等の備蓄、ハザードマップの確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加の5つを求めています（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）。

備蓄の量は「最低３日間、できれば１週間分」で、以前から公的な資料に載っている目安です。大臣は発表の前に、地震などの災害の予知情報が入っていることが契機ではないと説明していました。家の中を数えるところから始められます。

自分の家は何をいくつ？「最低3日、できれば1週間」を量に直すと、大人1人の3日分は水9L・9食・携帯トイレ15回です。人数ごとの量と買う順番は備蓄3日分のリスト、1週間分は4人家族の1週間分のリストにまとめています。

11月2日に何があったのか？

11月2日は防災庁設置法の施行日で、この日に防災庁が発足しました。緊急要請は同じ日に、防災庁のページで公表されました。

日付が決まっていった順に並べると、次のようになります。

日付（2026年）	動き
7月13日	防災庁の設置関連法が参院本会議で成立。政府はこの時点で11月の創設を目指していた（共同通信（熊本日日新聞・2026年7月13日）・2026年10月31日確認）
7月17日	防災庁設置法（令和8年法律第61号）が公布（内閣官房「防災庁設置準備」・2026年10月31日確認）
9月25日	関係の政令を閣議決定し、発足日となる施行期日を11月2日と定めた（内閣府「細野大臣記者会見要旨 9月25日」・2026年10月31日確認）
10月13日	大臣が会見で、発足の時点で各省庁へ緊急要請を出したいと説明（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月13日」・2026年10月31日確認）
10月20日	大臣が会見で、少なくとも国民・自治体・各省の3つへ要請を出すと説明（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月20日」・2026年10月31日確認）
10月26日	大臣がフジテレビ報道局のYouTube番組で、家庭の備えの量にふれる（FNNプライムオンライン（2026年10月27日）・2026年10月31日確認）
10月29日	大臣がXで、予知情報を契機とするものではないと説明（細野豪志大臣「X（@hosono_54）の投稿」・2026年10月31日確認）
10月30日	閣僚懇談会で大臣が「『事前防災徹底のための緊急要請』について」発言（首相官邸「内閣官房長官記者会見 10月30日」・2026年10月31日確認）
11月2日	防災庁が発足し、「事前防災徹底のための緊急要請」を発出。国民向けは防災大臣からのメッセージ、地方公共団体向けは事務次官名で都道府県知事に通知、各府省庁向けは防災大臣名で依頼（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）

つまり11月2日という日付は、9月25日の閣議決定の時点で決まっていました。緊急要請の話も、10月13日の会見から順に説明されてきたものです。

緊急要請の中身は？国民・自治体・各府省庁への要請

緊急要請の正式な名前は「事前防災徹底のための緊急要請」で、宛先は国民・地方公共団体・各府省庁の3つです。国民向けの文書は「次のことをあらためて徹底するよう要請します」という言い方で、5つの取り組みを挙げています（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）。

緊急要請の宛先と求めることの対応図。国民は耐震化・備蓄など5つ、自治体は点検と市町村への支援、各府省庁はBCPの点検・見直しなど

宛先	出し方	発表された内容
国民	防災大臣からのメッセージ	家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定／水・食料、携帯用トイレ等の備蓄／ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認／非常持ち出し品の準備／防災訓練への参加。備蓄は「最低３日間、できれば１週間分」、飲料水は「一人あたり一日３リットル」
地方公共団体	事務次官名で都道府県知事に通知（市町村宛の内容を含む）	都道府県による、市町村を含めた実施状況の点検と市町村への支援。項目は防災人材の育成、受援体制の確保、避難生活環境の改善、災害協定の締結・実効性確保、災害中間支援組織、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、応急仮設住宅用地候補等の事前選定
各府省庁	防災大臣名で各府省庁の長に依頼	各府省庁BCP（業務継続計画）の点検・見直し、各府省庁の施策の推進、所管分野の企業・団体等の事前防災徹底（耐震化、従業員等の安否確認体制の整備、備蓄、BCPの策定と実効性確保など）

出典は防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」（2026年11月2日確認）です。要請のあとの点検も示されていて、都道府県と各府省庁は年末に進捗を報告し、企業・国民向けの要請は「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」や「防災に関する世論調査」等で点検するとされています。

要請に従わないと罰則はあるの？

国民向けの文書は「要請します」という形で、罰則には触れていません。罰則との関係では、公式の資料から次の3点が読み取れます。

大臣の勧告権の相手は「関係行政機関の長」、つまり省庁の長で、国民ではありません（内閣官房「防災庁設置法の概要」・2026年10月31日確認）。
防災庁設置法案（令和8年3月版）の条文に、国民への義務や罰則を定める規定はありません。防災庁令についても、法律の委任がなければ罰則や義務を設けられないとされています（内閣官房「防災庁設置法案」・2026年10月31日確認）。
国民向けの要請の点検は「防災に関する世論調査」等で行うとされています（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）。

なぜ「緊急」で、なぜ今なのか

国民向けの文書は、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されているとしたうえで、「国難級の災害では、行政だけによる対応には限界がある」と説明しています（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）。

「緊急」という言葉が大臣の会見に出てきたのは10月13日で、各省庁への要請を語る場面でした。「いわゆる一般的な要請ではなくて、緊急要請という形で」という言い方です（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月13日」・2026年10月31日確認）。特定の災害を語る流れではなく、要請の形についての話でした。

なぜ備えを呼びかけるのかについて、大臣は次のように説明しています。

発災直後は備えで被害が変わる。「発災直後というのは、それぞれの国民の皆さんがいかに備えているかで、被害というのは大きく変わります。」（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月20日」・2026年10月31日確認）
用意できる人が増えると、支援を絞れる。「自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に絞れる」（FNNプライムオンライン（2026年10月27日）・2026年10月31日確認）
防災庁の一番の仕事は国難級の災害への対応。南海トラフ地震や首都直下地震のような災害を挙げ、「防災庁として、これまでの作業をさらに加速する必要がある」と述べています（同じFNNの記事）。これは防災庁の役割についての説明です。

用意できる人が用意しておくと、支援を本当に必要な人へ回しやすくなる、という考え方です。備えられる範囲でかまいません。大臣は、家庭ごとの備えの状況にもふれて、「もう一度そこは呼びかけたいと思っています」と述べました（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月20日」・2026年10月31日確認）。

「最低3日、できれば1週間」は新しい目安？

新しい目安ではありません。文書の「最低３日間、できれば１週間分」と同じ趣旨の言葉は、以前から公的な資料に載っています。

資料	書かれていること
内閣府「広報誌ぼうさい平成25年度冬号」（2026年10月31日確認）	これまで3日分で十分と言われてきたが、南海トラフ巨大地震では「1週間以上」の備蓄が望ましいとの指摘もある
農林水産省「aff 2016年9月号」（2026年10月31日確認）	「最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄が必要といわれています。」
内閣府「令和8年版防災白書」（2026年10月31日確認）	「最低３日分、できれば１週間分を日常的に更新されるもので備えておくことが望ましい。」

今回新しいのは目安の数字ではなく、防災庁の発足日に緊急要請の形で呼びかけた点です。

「3日」は公式の資料でどう扱われている？

行政側の整理として確かめられるのが、2018年の内閣府資料です。南海トラフ地震を想定したもので、発災後の物資の対応を次のように分けています（内閣府（防災担当）「平成30年3月28日資料1」・2026年10月31日確認）。

発災後の時期	2018年の資料での対応
3日まで	備蓄で対応
4〜7日	プッシュ型支援で対応
7日〜	プル型支援で対応

プッシュ型支援とは、「国が被災都道府県からの要請を待たずに」必要不可欠な物資を緊急的に被災地へ届ける支援のことです（政府広報オンライン「プッシュ型支援の解説記事」・2026年10月31日確認）。プル型支援は、被災した府県が主体になる調達を指します。

これは南海トラフ地震の想定で、支援が届くまでの時間は災害ごとに違います。「3日」は、最初の数日を家の備えでつなぐための目安と読むのが自然でしょう。

何かの前兆なの？公式の説明は

地震の予知については、大臣自身が契機ではないと説明しています。

「この緊急要請は、地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません。」（細野豪志大臣「X（@hosono_54）2026年10月29日の投稿」・2026年10月31日確認）

地震については、気象庁も「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と案内しています（気象庁「地震予知について」・2026年10月31日確認）。11月2日は防災庁設置法の施行日で、地震の予測の日付ではありません。

SNSでは、緊急要請を戦争やサイバー攻撃、大きな地震の前兆と結びつけるといった投稿もあります。大臣が説明している要請の理由は、防災庁の発足に合わせて事前防災を徹底することです。

同じ時期に、GMOインターネットグループが政府関係機関へ出した別の「緊急要請」もありますが、企業から国への要請で、大臣の要請とは別のものです（GMOインターネットグループ「お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について（第4報）」・2026年10月31日確認）。

サイバー攻撃そのものが気になる方は、サイバー攻撃と家庭の備蓄の関係を別の記事で整理しています。

英国政府も2026年10月22日に「Be Ready」キャンペーンの更新を発表しました。嵐などで電気・水・電話・インターネットが一時止まる事態への備えで、「3日間の備え」という助言はフランス・アイルランド・オランダでも使われています（英国政府「Households encouraged to take small, simple steps to stay prepared in an emergency」・2026年10月31日確認）。国ごとの違いは世界の備蓄の呼びかけの比較にまとめています。

家では何をすればいい？

5つの要請のうち、今日すぐできるのは、家にある水・食べ物・トイレ用品を数えることです。

文書の「最低３日間」を数にすると、次のとおりです。水は文書の「一人あたり一日３リットル」（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）、食事は1日3食、トイレは1人1日5回として当サイトが計算しました。

品目	1人・3日分	4人・3日分
水	9L	36L
食事	9食	36食
携帯トイレ	15回	60回

36Lと聞くと多く感じますが、2Lのペットボトルなら18本。家の棚にあるレトルトや缶詰を数えてみると、食事はもう足りている家もあるでしょう。家にある物で足りるなら、買わなくて構いません。

品目ごとのリストは3日分の備蓄リストに、1週間分まで広げるときの全体像は備蓄品の一覧にまとめています。

足りない分だけ足す場合の例も挙げておきます。携帯トイレが家に無いなら、回数が公式に表示されていて人数と日数で計算しやすい、クリロン化成の「BOS 非常用トイレセット」50回分が例になります。公式の表示は「4人で2.5日分（1日5回/人）」（クリロン化成「非常用トイレセット」・2026年10月31日確認）で、1人なら当サイトの計算で10日分。上の表の60回にはあと10回分届かないので、4人家族は家にある分と合わせて数えてください。

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水を箱で用意するなら、サーフビバレッジの長期保存水（2L×6本入り）が例になります。1箱で12Lです。4人3日の36Lは、当サイトの計算で3箱になります。1人なら9Lなので1箱で足ります。ふだん飲むペットボトルの買い置きで足りるなら、それで構いません。

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買わずにできる備えもあります。国民向けの文書は、家具・家電の固定や配置の見直し、昭和56年以前に建てられた家の耐震診断、ハザードマップでのリスクの把握、避難場所と避難経路の確認を挙げています（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）。

家具・家電の固定と配置を見直す（手順は家具・家電の固定の方法）
昭和56年（1981年）以前に建てられた家は、耐震診断を受ける
ハザードマップで自宅や職場のリスクを確かめる
避難場所と避難経路を確かめる
非常持ち出し品をリュック等に入れ、玄関など持ち出しやすい場所に置く
地域の防災訓練に参加する

慌てて買い足さないといけない？

慌てて買い足す必要はありません。ふだんの買い物の範囲で進められます。

国民向けの文書も「日頃、使っているものを多めに買っておき、使ったら補充する習慣を身に付けましょう」と書いています。防災白書の言葉は「日常的に更新されるもので備えておく」でした。農林水産省のガイドも、ローリングストックは「普段の買い物の範囲でできる」と説明しています（農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」・2026年10月31日確認）。多めに買った缶詰やレトルトを食べたら、その分を買い足す方法です。やり方はローリングストックの進め方にまとめています。

買い込みや品薄が話題になった例は、公式の記録にもあります。

場面	公式の記録
2024年8月の米	農水大臣が、在庫が最も少ない端境期に「南海トラフ地震臨時情報とその後の地震や台風等により買い込み需要が発生したこと」と、輸送業者のお盆休みの影響を挙げ、品薄の店舗が生じたと説明（農林水産省「坂本農林水産大臣記者会見令和6年8月27日」・2026年10月31日確認）
2024年8月の臨時情報の発表後（静岡県）	県民5,890人へのアンケートで、発表後に水・食料、携帯トイレを準備しようとしたものの「買えなかった人も1割前後いました」（静岡県「南海トラフ地震臨時情報の解説ページ」・2026年10月31日確認）
2026年3月のトイレットペーパー	海外の情勢に関連してトイレットペーパーの流通に関する報道やSNSの投稿が確認されたとして、経済産業省が「正確な情報のもとに冷静なご判断をいただきますよう、お願いします」と発表。日本家庭紙工業会によると、ほとんどが国内生産で、生産に直接的な影響はないとされた（経済産業省「2026年3月19日の発表」・2026年10月31日確認）

どれも過去の例で、今回の見通しを示すものではありません。ただ、普段の買い物の中で少しずつ足していけば、買う時期が人と重なることを気にせずに済みます。南海トラフ地震臨時情報は今回の緊急要請とは別の情報で、発表されたときの動き方は南海トラフ地震臨時情報が出たときの行動にまとめています。

防災庁ができると何が変わるのか

防災庁は、「徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔」と位置づけられた組織です（内閣府「令和8年版防災白書」（防災庁の節）・2026年10月31日確認）。

項目	これまで	防災庁の発足後
組織	内閣府の防災部局	内閣に設置。長は内閣総理大臣で、防災大臣を置く
中央防災会議	内閣府	防災庁へ移管
勧告権	防災担当大臣にあるが、受けた側の尊重義務は法律上課されていない	防災大臣に勧告権があり、受けた関係行政機関の長に尊重義務がある

出典は内閣官房「防災庁設置法の概要」（2026年10月31日確認）と参議院「立法と調査」2026年9月号（2026年10月31日確認）です。

勧告権の順番について、大臣は10月13日に「あくまでそういう要請をして、それが十分実現できていないというときに出されるもの」と説明しました（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月13日」・2026年10月31日確認）。10月20日には「そんなに簡単に振りかざすものではありません」と述べる一方で、「勧告はしませんなんてことはあり得ない」とも話しています（内閣府「細野大臣記者会見要旨 10月20日」・2026年10月31日確認）。FNNは、大臣が要請の手順を踏まえたうえで勧告権を「抜かずの宝刀」にしないと述べたと報じています。各府省庁への要請には、フォローアップを行い「必要に応じて勧告権を行使」すると書かれました（防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」・2026年11月2日確認）。勧告権は省庁側の話で、家庭に向けた仕組みではありません。

避難所についても、大臣は考えを説明しています。「TKB」はトイレ・キッチン・ベッドのことで、福岡市は避難所での生活で特に大切なものと説明しています（福岡市「TKBの改善についてのページ」・2026年10月31日確認）。大臣は、ここにバス（風呂）を加えた「TKBB」を、平時から民間施設との災害協定など官民連携を通じて整えたいと説明しました（FNNプライムオンライン（2026年10月27日）・2026年10月31日確認）。

11月2日以降はどこを見ればいい？

要請の本文は、公式のページで読むのが確かです。

知りたいこと	見る場所
要請の文面	防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」（2026年11月2日確認）。国民向けの全文と、宛先ごとのPDFがあります
防災庁の動き	防災庁のホームページ（2026年11月2日確認）
避難所、浸水リスク、地域の備え	お住まいの市区町村・都道府県の防災のページ